マスコミの意思がよくよく感じられた。
彼らは根本的に社会民主主義勢力の伸張を欲しているのだと思う。共産党もまぁまぁ好きな感じ。
落ち目の民進党が勝てそうになく困っていたところに小池百合子新党が立ち上がってきて、ろくなことをしてないのに人気はあるから自民党に対抗できるのではないかとの期待からマスコミが大いに盛りたてる。
民進党の議員はこのままでは選挙で勝てないので合流するんだかなんだかよくわからないが擦り寄ることにした。一旦合流することになってから、隠れた約束だったのかわからないが、小池百合子が改憲反対のものは入れないとの宣言。
それでも合流を選んだ民進党の人々は、「今まで改憲反対だったのに、選挙で勝つためなら主義主張なんてすぐ変える人間」であるということに私からするとなってしまった。
ここでは合流を断られた人々の方が実は目があった。が、この辺までは小池百合子人気は生きていたのではないかなと思う。
そこからどうやら小池百合子新党は無茶苦茶になったようだ。
私が知ってるのは、最終的に出てきた公約は「花粉症0」という科学的に実行できる可能性が全くないものだった。
そこから先は知っての通りで「なんとなく反安倍」な人を取り込む目論見でできた立憲民主党が美味しいところを持って行った。
（ということになってるが2/3は与党が押さえてるんだから民衆の声は圧倒的に自民党支持、安倍総理支持であることは論を待たないしそれを無視してデモしてるだけの連中が「市民（国民の、とは言わないのかなやっぱり）の声を聞いてない」なんていうのは明らかにおかしい）
終わってからマスコミから出てきたのは小池百合子が改憲反対の人間を「排除」したので負けたという論調だった。
これはなぜかと考えると、要はあれを言い出すまではマスコミは社会民主主義勢力の受け皿として小池百合子新党を歓迎していたということだろう。マスコミの社会民主主義勢力最優先の考え方に沿ったのが「『排除』により失速した」というストーリーであるだけで、別に真実であるなんて信じてないだろう。
元シールズ（強そう）が協力して若者の支持があるとのイメージをつけようと努力しているが、立憲民主の支持者が多いのは50代60代。
過去のしがらみに強くとらわれていて論理的ではない。ある意味で非常に保守的頑迷なイメージ（根拠はない）。
非論理的な、同じ主張を持つ人にしか伝わらない考え方をするので若者の支持は得られない。
例えばこんな話。
「実現できるのか？ #nhk_kaisetsu http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/248504.html
こうした中で迎えた今回の参議院選挙で最低賃金を欧米並みにすると公約する政党が増えたのは当然といえるでしょう。公約に明確に記載した政党について見て行きますと、与党では、自民党と公明党は「全国加重平均で１０００円をめざす」としています。一方、野党では、民進党は「誰もが時給１０００円以上を実現」。共産党と社民党は「全国一律１０００円にし、さらに１５００円をめざす」。新党改革は「１０００円に近づける」としています。公約通りの引き上げを期待したいところですが、いざ実行するとなると課題は山ほどあります。
論理的に考えれば時給は受給で決まるし、労働による付加価値により値付けされてると思うので、給料をあげるかあげないか判断する主体は雇用者で、判断基準は経済性になるはず。
なので、「めざす」としている等が言いたいことはわかる。
景気活性化して、最悪税制の優遇でもつけて給料を上げるよう促す方策なのだと思う。
逆に「実現」「1000円にし、」みたいなことを言ってる連中は怖い。
いきなり最低賃金あげかねない。
強制的に最低賃金が千円にあげられたら廃業するところが出て失業率上がる。
そこをどうするのかさっぱり書いてない。
一応今の民進党のウェブサイトでは「中小企業を支援して時給を1000円にする」みたいなことがかいてあるが、その前に景気をよくする方向の発想が全くないのはどうにかならないものか。共産党も社会民主主義勢力も経済政策むちゃくちゃ。
これに関しては小池百合子もかなり面白い。「金融と財政に頼らない」と発言したそうだが政府が景気をコントロールするのに金融政策と財政政策以外に何があるのか。帆船で旅するのに「今回の航海では、帆と舵には頼らないでやっていきたい」みたいな感じでじわじわくる面白さ。
ということで話が論理的ではない。
原因を見ずに結果を見てる対策考えてる感じ。
消費税上げずに年1兆円ずつ支出が増える社会保障費をどうする気なのか。
